「地方都市における建設業の役割」に関しての意見交換

今回の意見交換会は、長崎大学工学部の高橋先生を座長に地方都市における技術開発、人材育成、地域の活性化について議論がなされました。長崎県港湾漁港建設業協会の松永氏から、長崎県においての港湾建設・維持の重要性やそれらによる雇用の確保、産学官連携の推進についての意見が述べられました。長崎県建設業協会の谷村氏は、国民は「社会資本はしっかりしていることが当たり前」と考えており、建設業は国内の脅威に備える自衛隊みたいなものと位置づけられています。なおかつ、建設業は非効率が故に多くの雇用・労働力を要する業種であり、雇用面での貢献が高いと言われています。長崎県土木部の田中氏の話では、地域活性化を踏まえたインフラ整備、県民の安全安心の確保に有効なインフラ整備を目指して、PDCAサイクルに組込み事業を進めるとのことです。また、道守講座の開設や新たな研究センターの開設など、長崎大学との連携も強化しており、関係各社の協力を得ながら地域に根づいた建設業を育てる工夫をされているそうです。長崎大学の松田先生からは、「観光長崎を支える道守養成ユニット」の紹介がありました。産業基盤となる構造物の長寿命化を図り道守を養成するカリキュラムに基づいて運営されており、社会資本の整備が大切であることを訴えていきたいとのことです。中村先生は、少子高齢化、財源悪化、コスト縮減・入札方式の多様化などに視点におき、「建設産業界の活性化、地域浮上」を目的として立ち上げた長崎県社会基盤技術研究所を紹介されました。アドバイザーの立場で参加した九地整企画部長の清水氏からは、九州でのNETIS運用状況を具体的な例を交えての紹介があり、当交流会がCPDプログラムに認定されていることによるメリットや建設技術者開発助成制度についても紹介されました。